私有地・管理地に無断で放置されたり捨てられた放置車両は盗難車や事件などの捜査対象車両でない限り、警察は民事不介入として取り扱ってくれません。
いわゆる『不法投棄』された場合は日本の法律上は土地の所有者、もしくは管理者が自己負担で処分しなくてはならないのです。
そのような私有地・管理地に無断で放置された車両を放置車両撤去センターは管理・撤去・処分する専門会社です。

自動車やバイクの場合は車検や自賠責が切れているのか？どのくらい経過しているのか、自転車の場合はホコリや劣化状況、タイヤの空気の状態など、車両によってさまざまな角度から判断する必要があります。
また、撤去・処分するのにあたって主張できる証拠を残すことが一番大事になってきます。
警察官の立ち合いのもと、事件性・盗難車両の確認や張り紙などの告知など、すぐに撤去・処分するのではなく撤去する正当な理由と期間を設けることが前提として必要となります。
まずはお気軽にご相談ください。

トラブルやクレームに繋がらないためにも、すぐに撤去するのではなく一定期間警告書の貼り付けや盗難照会などを行い、様々な手順を踏むことがトラブルやクレームを無くす為の一番大切な手順となります。
準備の段階から証拠を残し、撤去となるので撤去後のトラブルやクレームに繋がるケースは極めて少ないのが現状です。
弊社では上記の面倒な準備を代行させていただく、プランもございます。お気軽にご相談ください。

警察署への確認後、撤去の前に「いつまでに連絡がなければ撤去する」旨を所有者に向けて車両に警告書を貼っていただきます。
警告書・案内書をダウンロードしていただきご利用ください。